投資信託にかかる税金について

投資信託の初心者は、利益が発生したときの税金に関しても知っておく必要があります。しかし、税金自体が複雑に細分化されているので、ここでは、それぞれについて詳しく説明するのではなく、どのように分類されるかに関してだけ紹介いたします。

投資信託の税金は、次のようにいくつかに分類されます。

１．契約型投資信託か、会社型投資信託か
２．契約型投資信託であれば、公募契約なのか私募なのか
３．個人投資家なのか法人投資家なのか
４．株式投資信託なのか、公社債投資信託なのか

これらに関して、それぞれに投資信託の税金の取り扱いがかわってくるので、投資信託の初心者にとっては注意が必要です。

投資信託の税金を収める必要があるのは、２回だけです。一回目は、分配金が支払われる時、２回目は、売却する時です。その時の状況と、投資信託の分類により、税金の金額、税金の区分が変わってきますので、売却するときは、あらかじめ計画的に考えて、売却するときのスケジュールを決めておくのが得策かと思います。少しでも、税金を節約したいと思うのは、だれでも共通の事です。

また、現在は、特例により優遇税率が定められており、平成20年12月31日まで、または、平成21年3月31日まで延長されています。それ以後の利子所得課税、配当課税、譲渡益課税に関しては、元通り、20%(所得税15％.住民税5%)に上げられる予定です。